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規約・ポリシー

MoriPay 外国人向けサービス利用規約

バージョン 1.0.0 · 最終更新 2026-11-12

本規約は、株式会社ケイアンドツーピー(以下「当社」といいます)が提供するモリペイ(MoriPay)アプリケーション(以下「本サービス」といいます)のうち、外国人利用者を主な対象として提供されるサービスの利用に適用されます。外国人利用者は、本規約に同意することにより、外国人向けサービスの特性および制限事項を十分に理解し、これらに同意したものとみなします。

第1条(適用対象)

本規約は、次の各号のいずれかに該当する利用者に適用されます。

  1. 韓国を訪問する外国人利用者
  2. パスポート情報に基づく本人確認が必要なサービスを利用する利用者
  3. 外国人向けまたは外国人専用として提供される個別サービスを利用する利用者

第2条(外国人向けサービスの範囲)

外国人向けサービスとは、本サービスのうち、外国人利用者を対象として提供される、または外国人の本人確認を前提として提供される、次の各号のサービスをいいます。

  1. Hecto Financial Co., Ltd.が提供するプリペイド決済手段および決済・決済代行(PG)関連サービス
  2. その他、当社が外国人利用者を対象として提供する次の提携サービス
    • (1) 運送事業者(タクシー運送事業者および運輸従事者)であるJumbo Taxi Associationが提供するサービス
    • (2) 損害保険事業者(旅行保険事業者)であるMeritz Fire & Marine Insurance Co., Ltd.が提供するサービス
    • (3) 電子金融事業者(交通系カード運営事業者)であるEZL Corp.が提供するサービス
  3. 当社が直接販売・提供する自社販売商品であるeSIMおよび関連サービス

第3条(パスポート情報の収集および利用)

当社は、外国人向けサービスを提供するため、利用者のパスポート情報を収集・利用することがあります。パスポート情報の収集・利用目的は、次のとおりです。

  1. 利用者の本人確認および同一性の検証
  2. 外国人向けサービスの提供および利用資格の確認
  3. 不正利用、盗用および違法な使用の防止
  4. 関係法令および提携事業者のポリシーの遵守

パスポート情報は、外国人向けサービスの提供に必要な最小限の範囲でのみ収集・利用され、プライバシーポリシーに従って安全に管理されます。

第4条(本人確認および確認できない場合の措置)

当社は、外国人向けサービスの利用に際して、利用者に本人確認を求めることがあります。パスポート情報その他の確認情報が一致しない場合、または確認ができない場合は、次の各号の措置を講じることができます。

  1. 当該サービスの利用の制限または中断
  2. 追加資料の提出または再確認の要請
  3. 確認が完了するまでのサービス提供の保留

本人確認ができないことにより生じるサービスの利用制限について、当社は、故意または重大な過失がない限り、責任を負いません。

第5条(不正利用およびサービスの利用制限)

当社は、次の各号の事由が発生した場合、または当該事由があると合理的に疑われる場合、その内容を利用者に事前に通知します。通知後、当該問題が遅滞なく解消されない場合は、外国人向けサービスの全部または一部の利用を制限し、または停止することができます。ただし、利用者は、当社の措置に対し、合理的な根拠を示して、措置の実施日から3日以内に異議を申し立てることができます。

  1. 他人のパスポートまたは個人情報を不正に使用してサービスを利用した場合
  2. 虚偽または不正確な情報により本人確認を試みた場合
  3. 違法な両替、転売、貸与、譲渡など、不正な目的で利用した場合
  4. 個別サービスを不正に利用した場合
  5. 関係法令、規約または提携事業者のポリシーに違反した場合

第6条(提携サービスの利用および情報提供)

外国人向けサービスの利用過程において、利用者の個人情報は、プリペイド決済手段および決済関連サービスなどの個別の提携サービスの提供に必要な範囲内で、提携サービス提供者であるHecto Financial Co., Ltd.、Jumbo Taxi Association、Meritz Fire & Marine Insurance Co., Ltd.、EZL Corp.に提供されることがあります。当該個人情報の提供に関する事項には、当社のプライバシーポリシーならびに各提携サービス提供者の利用規約およびプライバシーポリシーが適用されます。

第7条(法令および提携事業者のポリシーの優先適用)

外国人向けサービスの利用に関して、大韓民国の法令、サービス提供国の関係法令または提携サービス提供者のポリシーが本規約と相反する場合、関係法令および提携事業者のポリシーが優先して適用されます。

第8条(規約違反に対する責任)

利用者が本規約に違反し、当社または提携サービス提供者に損害を与えた場合、当該利用者は、関連法令に従い、その損害を賠償する責任を負います。

第9条(規約の変更)

当社は、関連法令の改正、サービスポリシーの変更または外国人向けサービスの運営上の必要に応じて、本規約の内容を変更することがあります。変更する場合は、本サービス内のお知らせを通じて事前に告知します。


附則

本外国人向けサービス利用規約は、2026年10月1日から施行します。

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